銀行口座の相続解約手続きで必要な書類一覧
kanri相続が発生すると、預金のある銀行で口座の解約（払戻し）の手続きを行う必要があります。
ただ、銀行から集めるべき書類の指定を受けているが、書類をどう集めればいいかわからないと悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
本ページでは、銀行で共通して求められる相続手続きの必要書類をわかりやすく解説しています。
銀行の相続解約手続きは書類の収集が大事です
銀行口座の相続解約手続きは、窓口に行って書類を書けば終わりというわけではありません。
まず、銀行としては、本当に相続が発生しているのか、口座名義人の相続人は誰か、どのように預貯金を引き継ぐのかを書類で確認する必要があります。
そのため、銀行の相続手続きでは、戸籍関係書類を中心とした書類の収集が最大のハードルとなります。
銀行口座の相続手続きで必要になる基本書類
銀行で相続解約手続きを行う場合、多くの銀行で共通して求められる書類は次のとおりです。
被相続人に関する書類
まず必要になるのが、亡くなられた方（被相続人）に関する書類です。
- 出生から死亡までの連続した戸籍謄本一式
（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍など） - 住民票の除票または戸籍の附票（本籍の記載のあるもの）
これらは、相続が発生した事実と相続人の範囲を確認するために必要になります。
戸籍謄本の数が多くなりやすく、転籍をしていたり、旧字体で書かれていて読み難かったりして、ここで手続きが止まってしまう方が多いところです。
※法定相続情報一覧図を取得すると、戸籍謄本一式を複数そろえなくてもよいので、便利です。
相続人に関する書類
次に、相続人となる方全員について、次の書類が必要になります。
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑登録証明書（3か月や6か月などの期限が銀行ごとに決まっています）
・本人確認書類（運転免許証など）
・住民票（銀行による）
銀行によっては、相続人全員分の印鑑証明書が必須となるケースが多く、取得のタイミングにも注意が必要です。
遺言書の有無で異なってくる書類
銀行の相続手続きでは、遺言書の有無によって必要書類が変わります。
遺言書がある場合
遺言書（公正証書遺言書や自筆証書遺言書など）がある場合は、その内容に従って預貯金の払戻しが行われます。
遺言書がない場合（遺産分割協議）
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合いで決める必要があります。
この場合、次の書類が必要になります。
・遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
・相続人全員の印鑑登録証明書
遺産分割協議書の記載内容に不備があると、銀行の手続きが進まなくなることもあるため注意が必要です。
銀行所定の相続手続書類
銀行では、上記の書類に加えて、銀行独自の書式の提出が求められます。
・相続届
・相続手続依頼書
・相続関係届出書
これらの書類は、窓口で受け取ったり、郵送で取り寄せるなどして、入手するのが一般的です。
銀行の相続手続きで止まりやすいポイント
銀行口座の相続手続きでは、次のような理由で手続きが止まってしまうケースがよくあります。
・必要な戸籍謄本が多くそろわない
・相続人の範囲が確定しない
・印鑑証明書の取得期限が経過してしまった
・遺産分割協議書の書き方がわからない
このままにしておくと、時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。
よくあるご質問
よくご相談いただくご質問を以下にまとめました。
Q1.必要書類の一覧を見ても、何から手を付ければいいか分かりません。どうしたらいいのでしょうか？
銀行の相続手続きでは、書類を一度にすべて集めようとすると混乱しやすいため、まずは必要な書類・入手できる書類から順に確認していくと進めやすくなります。
Q2.銀行の相続書類について、相談することはできますか？
はい、可能です。
銀行口座の相続手続きでは、書類が多く分かりづらい段階で相談される方も多くいらっしゃいます。
まとめ：銀行の相続手続きは書類が多く、わかりづらいことが一番の負担です
銀行口座の相続手続きで多くの方が戸惑ってしまうのは、必要書類が多く、内容もわかりづらいことです。
銀行の相続手続きでは、多くの書類を漏れなくそろえる必要があります。
・戸籍関係書類
・遺産分割に関する書類
・印鑑証明書
・銀行所定の相続手続書類
銀行ごとに求められる書類に違いがあることも、わかりづらさを感じる原因の一つです。
銀行口座の相続手続きでは、書類を1つずつ丁寧にそろえていくこと、都度、書類を慎重に確認していくことがポイントになります。
